[プロダクションプリント市場] 商業印刷分野の取り込みに期待。(大和総研)
2009年7月30日 9:30
大和総研は7月29日にプロダクションプリント市場が事務機メーカーにとって次の成長領域と期待されていることを紹介。
プロダクションプリント機は企業が複写機以上の大量印刷を行う場合や、商業印刷分野では500部~1,000部程度の小ロットだとオフセット印刷よりも初期費用が安いため、コスト面で優位になり多品種・少量生産に適しているという。
大和総研では現在の世界の事務機市場は11兆円程度と推定。
一方、印刷市場は日本、米国、欧州の3市場合計で37兆5千億円程度と推定。印刷業者の原価はこのうち31兆9千億円程度と推定している。
この印刷業者の原価のうち1割がプロダクションプリントに置き換わると仮定した場合、3兆2千億円のプロダクションプリント市場になると試算。
現在のプロダクションプリント市場は約1兆円であり、日米欧だけで少なくとも新たに2兆2千億円の市場拡大寄与と事務機市場を20%拡大させるポテンシャルを持つと予想。
富士フイルムホールディングス(4901)は子会社の富士ゼロックスで長年、プロダクションプリント事業の取り組み、販売・サポート体制も強みで、日本のプロダクションプリントのシェアは40~50%程度。
コニカミノルタホールディングス(4902)はシェア7~8%程度。カラーのプロダクション機で成功している1社。
キヤノン(7751)は米国の販売主力代理店だったIKON社が2008年11月にリコーの傘下に入ったため、販売ルートを失い、現在、直販体制の強化を進めている。
リコー(7752)はプロダクションプリント分野では後発だが、昨年3月に発表した中期経営計画では重要な成長領域として挙げている。(W)
『プロダクションプリント』オフィスのコピーとオフセット印刷の中間的な存在を強調するためにオンデマンド機をこう呼ぶようになったのでしょうか。
オフセット印刷の代替機として、この『プロダクションプリント』が普及するには
生産性・ランニングコストにかかっていると思います。
現在もなかなかオフセットからの移行が進まないのは品質よりもこの点が大きいと思います。
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