印刷業界ニュース09/06/03号 日本製紙買収/郵便不正

2009-06-03 (Wed) 12:37
日本製紙、豪製紙大手の買収完了
 日本製紙グループ本社は1日、オーストラリア製紙3位オーストラリアンペーパー(AP、ビクトリア州)の買収が同日付で完了したと発表した。日本製紙はAP社の親会社で豪州紙商社、ペーパーリンクスから全株を取得した。買収額は約360億円。国内の紙需要が頭打ちとなる中、海外展開を加速し、内需依存からの脱却を目指す。AP社は主力の印刷・情報用紙分野で豪州のトップシェアを持つ。(00:15) 

製紙業界では印刷用製紙実績が前年比14%ダウン・商業印刷用紙だけで見ると20%もダウンともう国内需要だけでの存続は難しい状況にまで来ています。
私達の業界を取り巻く『紙』の状況は今後も海外も含めて目まぐるしく変わっていくでしょう。



郵便不正「国会議員に依頼された」
厚労省元幹部が証言

 障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で、厚生労働省障害保健福祉部の元部長が、自称障害者団体「白山会」(東京・文京)の前身「凜(りん)の会」(同)の活動実態を裏付ける証明書発行について、大阪地検特捜部の任意の聴取に「(凜の会に対応することは)2004年2月ごろ、国会議員から依頼された」などと話していることが1日、捜査関係者などの話で分かった。

 元部長は同時期、厚生労働省係長、上村勉容疑者(39)=虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕=の上司だった。同容疑者は証明書偽造の関与を認める供述をしているといい、特捜部は組織的な関与があった可能性もあるとみて慎重に捜査している。(16:00)

ついに厚労省・国会議員にまで拡がりをみせる不正DM事件ですが、これだけ大規模な郵便物の物量なので、郵便局の売上や件数にも大きく影響をしていたはずです。なので、郵便料金割引制度適用の許可を出し続けた側にも不正があったのは、誰が見ても明らかです。

日本郵政、博報堂と契約せず
新規広告、郵便不正事件受け

 日本郵政は2日、博報堂子会社が郵便不正事件に関与していたことを踏まえ、博報堂と新規の広告契約を当面見合わせる方針を明らかにした。今後の広告契約の形態などについても、早期に検討を進める。鳩山邦夫総務相がかねて日本郵政に広告契約の見直しを迫るなど、事件に関与した企業やそのグループ会社との取引を問題視する声が上がっていた。

 障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用してダイレクトメール(DM)を送った郵便法違反事件に博報堂子会社の「博報堂エルグ」がかかわったとされ、同社役員が起訴されている。(09:01)

不正DM事件はついに直接関与していた博報堂エルグの親会社、博報堂にまで波及をしてきました。

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